標的型メール攻撃対策 配信中!
最新の偽メールは「人事評価」「給与改定」を装う時代へ|巧妙化するフィッシング攻撃から組織を守るために必要な対策とは
公開日:2026.07.01
更新日:2026.07.01
コラム
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標的型メール攻撃対策情報セキュリティ
目次
こんにちは。株式会社クオリティアです。
企業を狙うサイバー攻撃の中でも、依然として大きな脅威となっているのが「偽メール(フィッシングメール)」です。近年は、不自然な日本語や怪しい差出人を見れば判別できるような単純なものだけではなく、実際の業務連絡と見分けがつきにくい巧妙なメールが急増しています。
特に2026年に入ってからは、「人事評価」「昇進対象者リスト」「給与改定」「交通費精算ルール変更」といった、従業員の関心が高いテーマを悪用した偽メールの拡散が報告されています。従来のセキュリティ対策だけでは防ぎきれないケースも増えており、企業にはより多層的なメールセキュリティ対策が求められています。
この記事の要点
- 最新の偽メールは「給与」「人事評価」「昇進」など業務上の関心事を悪用している
- 社内VPNや認証システムを装い、ID・パスワードの窃取を狙うケースが増加している
- 従業員教育だけでは防止に限界がある
- フィッシングメールは組織全体の情報漏えいリスクにつながる
- 標的型攻撃メールに対応できる専門ソリューションの導入が重要
- 「Active! zone SS」はメール攻撃対策を強化する有効な選択肢の一つである
最新の偽メールはなぜ危険なのか
従来のフィッシングメールは、
- 宅配便の不在通知
- クレジットカードの未払い通知
- 金融機関からの本人確認依頼
などを装うものが一般的でした。
しかし最近のフィッシングメールでは、企業の業務連絡を装う手口が増えています。特に、
- 人事評価や昇進通知
- 給与改定や賞与に関する案内
- 交通費精算や経費申請ルールの変更
- 社内システムのメンテナンス通知
などを装ったメールが確認されており、実際の業務連絡との見分けが難しくなっています。受信者の関心や不安を利用して、偽のログインページへ誘導し、認証情報の窃取を狙うケースも報告されています。
最近確認されている偽メールの文例
企業の従業員が思わず開いてしまいそうな業務連絡を装うケースが増えていますが、ここでは代表的な事例を紹介します。
例1:人事評価・昇進通知を装ったメール
件名:【機密】人事評価および昇進対象者リストの先行公開について
本文例
関係者各位
本日の経営会議にて決定した人事評価および時期昇進候補者情報を公開いたします。
ご自身の評価結果につきましては、以下の専用ページよりご確認ください。
▼評価通知書の確認
(リンク)
本資料は機密情報のため、社外からアクセスする場合はVPNの接続が必要です。
昇進や評価は従業員の関心が高く、冷静な判断が難しくなりやすいテーマです。攻撃者はその心理を巧みに利用しています。
例2:給与改定を装ったメール
件名:【重要/全従業員共通】給与改定および評価フィードバックの確認について
本文例
従業員各位
今期の人事評価制度に伴う給与改定処理が完了しました。
以下のシステムにログインし、給与振込額および評価内容をご確認ください。
▼評価・報酬管理システム
(リンク)
本日18:00までに確認が完了していない場合、給与データ処理に影響が生じる可能性があります。
「期限が迫っている」「給与に影響する」という表現は、不安をあおってリンクをクリックさせるための典型的な手口です。
例3:交通費精算システムの変更を装ったメール
件名:【大切なお知らせ】通勤交通費精算ルール変更および再申請手続きについて
本文例
従業員の皆さま
交通費精算システム変更に伴い、全従業員の再申請が必要となりました。
期限までに申請を完了しない場合、次回の交通費支給が遅延する可能性があります。
▼交通費精算システム
(リンク)
申請期限:○月○日 17:00
経理・総務関連の手続きは日常的に行われるため、疑いを持たずにアクセスしてしまうケースがあります。
例4:システムメンテナンスを装ったメール
件名:【重要】社内システムメンテナンスに伴うログイン確認のお願い
本文例
社内サーバーの緊急メンテナンスを実施しています。
認証設定更新のため、以下のURLからログイン確認をお願いいたします。
▼システム確認ページ
(リンク)
本日中に対応が必要です。
情報システム部を装ったメールは、業務上違和感が少ないため特に注意が必要です。
社内システムを装う巧妙な手口
今回報告されている偽メールの特徴として、「VPN経由でアクセスしてください」という指示も頻繁に登場します。
一般的な従業員からすると、
- VPN
- シングルサインオン(SSO)
- 社内ポータル
- 人事評価システム
などの単語は日常業務で見慣れています。
そのため、「会社のシステムだから大丈夫だろう」と考え、リンクをクリックしてしまう可能性があります。偽サイトでIDやパスワードを入力してしまうと、攻撃者に認証情報を窃取される恐れがあります。
さらに、取得した認証情報を利用して、
- Microsoft 365
- Google Workspace
- 社内ポータル
- グループウェア
などへ不正ログインされる危険性もあります。
なぜ従業員教育だけでは防げないのか
多くの企業では、
- 情報セキュリティ研修
- 標的型攻撃メール訓練
- フィッシング対策教育
を実施しています。
もちろん教育は非常に重要です。しかし、近年の偽メールは非常にリアルです。
例えば、
- 実在する部署名を利用する
- 社内文書風のレイアウトにする
- 業務で使う用語を盛り込む
- 送信先企業のドメイン名を本文に記載する
など、受信者に「本物だ」と思わせる工夫が施されています。
人間が100%正確に見分けることは現実的ではありません。そのため、近年のセキュリティ対策では、「人に頼る対策」から「システムで防ぐ対策」へという考え方が重要になっています。
偽メールによる被害は情報漏えいだけではない
フィッシングメールによる被害は認証情報の窃取だけではありません。
攻撃メールには、
- マルウェア
- ランサムウェア
- 情報窃取型ウイルス
などが添付されている場合があります。
従業員が添付ファイルを開いてしまうことで、
- 社内ネットワークへの侵入
- 業務停止
- 情報漏えい
- 取引先への二次被害
といった深刻な事態につながる可能性があります。
特に近年は、メールを起点とした攻撃が多数報告されており、メールセキュリティの重要性はますます高まっています。
企業に求められるメールセキュリティ対策
Active! zone SSによる標的型メール攻撃対策
こうした背景の中で注目されているのが、クラウド型標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」です。Active! zone SSは、Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携し、メール経由の脅威から組織を保護するクラウドサービスです。
主な特長として、
- 標的型メール攻撃対策
- パスワード付きZipファイルの解析
- 添付ファイルの画像化
- 添付ファイルの分離
- マクロ除去
- メール送信元国の可視化
などの機能を提供しています。
また、ユーザーがメールの危険性を直感的に判断しやすいよう、国旗表示や視覚的なアイコンによる注意喚起機能も備えています。
従業員の気付きとシステムによる自動防御を組み合わせることで、より強固なセキュリティ対策を実現できます。
まとめ
最新のフィッシングメールは、「人事評価」「昇進」「給与改定」など従業員が関心を持つテーマを巧みに悪用し、本物の業務連絡に見せかけています。
企業が被害を防ぐためには、
- 従業員のセキュリティ意識向上
- 認証基盤の強化
- 高度なメールセキュリティ対策
を組み合わせた多層防御が不可欠です。
特にメールがサイバー攻撃の主要な侵入口となっている現在、受信段階で危険なメールを検知・隔離する仕組みの導入は重要な経営課題といえるでしょう。標的型攻撃メール対策を強化したい企業は、クラウド型メールセキュリティサービス 「Active! zone SS」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。